高齢者の権利擁護として、高齢者虐待防止法および成年後見制度などが整備されてきた。しかし、認知症と診断されてしまうと法律的には「事理弁識能力」に疑義が生じ法的な契約制度のなかでは、一定の限界がある。また、高齢期には何らかの資産を有している場合が多く、親族及び第三者からの資産侵襲に見舞われる可能性がある。本書ではその予防策としての現状と課題分析を中心として執筆されている。今後の法整備やサービスの充実に何らかの指針になることや、契約能力が十分にある段階から老後の備えを推奨するよう構成されている。